◇官庁「ｇｏ」なのになぜか民間アドレス「ｃｏ」ハッカー対策専門家が指摘
国税庁のホームページにリンクされた地方国税局などのホームページのアドレスが“誤った”表記になっていることが分かった。行政機関の「ドメイン・アドレス」（ネット上の住所）は、政府を表すｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔのｇｏと日本を示すｊｐを組み合わせｇｏ．ｊｐと表記する。しかし、これらのページは、民間企業を示すｃｏ．ｊｐなどが使われていた。専門家らは「このいいかげんさが、ハッカーに狙われる遠因になっている」と指摘している。【安達一成】
インターネットをめぐっては、いくつかの世界的な取り決めがある。このうち、ドメイン・ネームは「コンピューター名、組織名、所属機関の性格、国籍」から構成されている。毎日新聞（ｗｗｗ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ）の場合、ｗｗｗがホスト名、ｍａｉｎｉｃｈｉが新聞社名、ｃｏが民間企業（ｃｏｍｐａｎｙ）を示し、ｊｐは所在地が日本であることを表している。
ところが、同庁のホームページにリンクしている札幌国税局や高松国税局は民間企業を表すｃｏ．ｊｐで表記されているほか、大阪、広島、熊本の各国税局はサーバー業者などの特定の組織が使うｏｒ．ｊｐとなっている。残る六つの国税局や国税庁醸造研究所や国税不服審判所はｇｏ．ｊｐを使っている。
１９９７年１月に開設され、９８年度の利用件数が３６８万件（アクセスは１０９万件）、対前年比２３９％の大幅な伸びを見せている「タックスアンサー」のページはｏｒ．ｊｐ。管理する国税庁税務相談官室では「当時は、少しでも早くインターネットで情報提供をしようと考えていたので、独自のドメインを取らないまま立ち上げてしまった。ただ、このアドレスが定着してしまった今となっては、変更するのもどうかと思う」と当面は“誤”表記を続ける方針だ。
慶応大学環境情報学部の武藤佳恭（たけふじよしやす）教授は「『税』のページがこんな状態だとは情けない。税についても、ネット社会についても、認識がおざなりだと言わざるを得ない。業者に作らせたものをそのまま使っているのだろうが、そのような考えが一連のホームページ書き換えを招いた最大の原因だ」と批判している。